広陵町議会 2020-06-09 令和 2年第2回定例会（第1号 6月 9日）
次に、改正概要ですが、大きく２点ございまして、まず個人住民税に関する事項といたしまして、給与所得者の扶養親族申告書の記載事項から単身児童扶養者に関する事項を除く改正を行っております。
次に、改正概要ですが、大きく２点ございまして、まず個人住民税に関する事項といたしまして、給与所得者の扶養親族申告書の記載事項から単身児童扶養者に関する事項を除く改正を行っております。
○３番（山田美津代君） 単身児童扶養者に関する件で、平成３０年１２月議会で、広陵町議会が寡婦控除等の未婚のひとり親世帯まで拡大することを求める意見書を採択して国に送付しています。今回のこの提案、この意見書内容と整合するのかどうか、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 寡婦控除等の適用対象を未婚のひとり親世帯まで拡大することを求める意見書。
まず第２４条、第３６条の３の２、第３６条の３の３のところに単身児童扶養者という文言が出てまいりますが、これは子供の貧困に対応するための個人住民税の非課税措置として、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が１３５万円以下であるひとり親に対し、死別、離別と同様に個人住民税を非課税とする措置が講じられ、令和３年度分の個人住民税から適用となります。
本件につきましては、地方税法等の一部改正によりまして、個人の市民税における単身児童扶養者の非課税措置並びに軽自動車税の種別割のグリーン化特例の整備及び環境性能割の臨時的軽減措置等を行うために所要の改正を行うものでございます。
本案は、地方税法等の一部改正により、単身児童扶養者を非課税措置対象に追加すること、消費増税後の需要平準化対策として軽自動車税環境性能割の臨時的軽減を行うこと、軽自動車税のグリーン化特例の令和二年度分、三年度分の軽課並びに令和四年度分、五年度分の電気軽自動車及び天然ガス軽自動車に限った軽課を行うこととされたこと等のため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第三十四号、天理市税賦課徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法等の一部改正により、単身児童扶養者を非課税措置対象に追加すること、消費増税後の需要平準化対策として軽自動車税環境性能割の税率を臨時的に軽減すること、軽自動車税のグリーン化特例の令和二年度分、三年度分の軽課並びに令和四年度分、五年度分の電気軽自動車及び天然ガス軽自動車に限った軽課の新設等を行うこととされたため、所要
委員より、新たに個人住民税非課税措置の対象となる単身児童扶養者の該当人数及び税収への影響についてただされたのに対し、担当者は、「現在、児童扶養手当の支給対象者で個人住民税が課税されている者のうち、10名が単身児童扶養者に該当し、税収については15万円程度の減収を見込んでいる」と答弁されました。
改正項目のうち、個人市民税において、単身児童扶養者に対する非課税措置の創設が盛り込まれています。これは、所得の少ないひとり親世帯において、離別、死別の場合と、それ以外の事情による場合とで扱いが異なり、不公平があることを是正するための法改正を受けてのものであります。